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地球温暖化は、ここ数年、世界中で大きな問題になってきた。
人類がその活動にともなって温室効果ガスを大気中に放出する結果、地球上各国の平均気温が年々上がっていく。地球温暖化がこのまま続いていくと、南極の氷が溶けて海面が上昇し、ゼロメートル地帯が海に沈んでしまうなど、さまざまな不都合が起きると予想される。
そこで世界の国々が協力して、この地球温暖化を防がなければならない。そういうことでは、ある程度のコンセンサスが得られていた。
しかし、具体的に何をどうするのかという点については、今まで何も決まっていなかったに等しい。そのため96年7月にジュネーブで開かれたCOP2で、法的拘束力のある数量的な排出規制、削減目的を含む議定書をつくるべく、COP3を京都で開くことを決めたのであった。
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制するとともに、CO2を吸い取るための植林などの対策も決めた包括的な条約である。この条約は、「気候系に危険な人為的影響を与えることとならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を究極の目標としている。
そして、全締約国共通の約束として温暖化対策の国別計画を策定して実施することなどを定めている。さらに先進国に追加される約束として、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を90年代の水準に戻すための政策、措置を講ずることなどを定めている。
しかし、先進国の約束は、努力目標でしかない。そこで、95年3月から4月にかけてベルリンで開かれた気候変動枠組条約第一回締約国会議(COP1)で政策、措置の詳細を決めること、たとえば2005年、2010年、2020年という期間の制約を設けて、それぞれ数量目的について国際的検討を行なうこと日本はCOP以前に、1990(平成2)年10月の段階で、独自に「地球温暖化防止行動計画」をつくって国内外に発表している。
これは「地球環境保全に関する関係閣僚会議」で決めたもので、日本として地球温暖化防止にどのように貢献していくか、その姿勢をはっきり決めたのである。この行動計画によると、温室効果ガスの排出抑制目標として、先進主要国が共通の努力をすることを前提に実施可能なものから始め、2000年以降一人あたりの二酸化炭素の排出量を、おおむね90年のレベルに維持することが盛られている。
さらに太陽光、水素などの新エネルギー、二酸化炭素を固定化するなどの技術が大幅に進歩することによって、二酸化炭素の総排出量を2000年以降、おおむね90年のレベルで安定化するよう努めるとしている。
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